専門家からのメッセージ
早めに相談しましょう。
このサイトは、「会社の経営が苦しい」、「倒産するかもしれない」とお考えになられたときに、ぜひ確認していただきたい知識や対応、手続きを紹介したものです。
経営不振に陥ったとき、まず雇用調整を行うでしょう。この雇用調整、手続きを一つ間違うと、従業員とのトラブルになり、経営のＶ字回復を図るどころか、さらに状況が悪化することも考えられます。
また、一口に「倒産」と言っても、破産だけではなく、事業を譲渡する方法、再建する方法など様々な方法があります。
このサイトをご覧いただいて、会社も従業員も幸せになる道を考えませんか？
会社は永続すべきです。現状を見据えて、早めの対策を打つことで、今、苦しくても後々に会社を継続できることが一番重要です。
このサイトをご利用頂き、専門家に相談していただくことによって、現状から早く脱していただくことを切に願ってやみません。
事業が行き詰ったとき
破産するのかそれ以外の手段があるのか。
事業に価値がある場合には、負債ごとその事業を他の人に引き受けてもらうことが考えられます。
まず、会社の場合は合併という手段があります。合併により２つの会社はひとつになりますので、債務はそのまま引き継がれていきます。
事業そのものに価値があるときには、負債は手元に残したまま営業だけを譲渡する方法があります（営業譲渡）。
事業そのものを譲渡する方法もあります。
破産・清算とは？
破産、この言葉には余りいいイメージはありません。一家離散やこわもての債権者のイメージがあるからかもしれません。
しかし、このイメージはテレビが面白おかしく描き出したものです。
破産する場合に夜逃げする場合もあります。しかし、夜逃げをしても債務が消えることなく、債権者に迷惑だけを掛けることになってしまいます。
現実にはきちんとした専門家と相談していけば怖いものではありません。むしろきちんと財産関係を片付けることによって債権者にも周囲の人にも迷惑を拡大しないですむのです。
従業員に対して
会社が倒産し、万一従業員に給料が払えなくなった場合は「未払い賃金の立替払制度」を利用することが出来ます。これは、きちんと手続きを踏めば、一定の要件を満たした従業員に対して「未払賃金総額」の１００分の８０の額が支払われる制度です。詳しくは、「未払賃金立替払い制度」のページで確認しましょう。
専門家に相談する場合
専門家に相談するには費用がかかります。そのためにも、資金の都合がつく時点から早めに相談しましょう。
