事業譲渡
事業に価値がある場合には、負債ごとその事業を他の人に引き受けてもらうことが考えられます。
まず、会社の場合は合併という手段があります。合併により２つの会社はひとつになりますので、債務はそのまま引き継がれていきます。
事業そのものに価値があるときには、負債は手元に残したまま営業だけを譲渡する方法があります（営業譲渡）。
事業そのものを譲渡する方法もあります。
経営は成り立っているけれども事業譲渡を考えたい
（１）後継者がいる
（２）後継者を探せるか（人材バンクや派遣で何とかなるか？）
人材バンク等の活用
廃業
（３）地元との関係（良好であれば、廃業は避けたい）
（４）取引先の理解は得られるか（負債の有無、多寡）
（５）後継者あり 後継者が負債等を引き継ぐ意思があるか
人材を探す・ネットワークを使う
契約関係の引継ぎ 契約先との交渉、契約書作成、債務関係の明確化
廃業 契約の終了、負債等の清算、顧客の引継ぎ
事業譲渡をするに当たってのQ&A
Ｑ：はっきりと決めていない段階だが相談に乗ってもらえるのか？
Ａ：創業経営者が会社を譲渡するのは普通は一生に1回です。
慎重にお考えになられるのはごく当たり前のことであるといえます。ただ、この重要な決断をするにあたり何ら情報収集をしないで結論を出すのはあまりに心もとないとお考えの方も多いと思います。ご決断に当たっての大きな参考になると思いますので何なりとご相談下さい。
Ｑ：従業員・取引先・金融機関に知られずに行なえるものか？
Ａ：可能です。「秘密保持の厳守」はご相談の際に最も重要です。無関係の者に情報を漏らすということはありえません。安心してご相談下さい。
Ｑ：新聞では大型の企業について活発だが中小企業でもありえるか？
Ａ：会社が譲渡出来るかどうかは規模ではなく、会社に魅力があるかどうかが重要です。実際、魅力的な企業であれば、規模にこだわらず譲受したいというニーズが多数寄せられております。
Ｑ：資金的に厳しい状況に有るのだが、譲受け先はあるのか？
Ａ：会社が譲渡できるかどうかは会社に魅力があるかどうかです。倒産の危機にあっても、投資額・リスクに見合う何らかの魅力が残っていれば引き受け手はいるはずです。
ただし、倒産の危機にある場合、時間を空費すると事業価値が急速に劣化していきますので、相手先を探すのも急がなければなりません。また、苦渋の決断となるかもしれませんが、民事再生などの法的処理を含めた検討も必要となって参ります。
Ｑ：後継者問題で悩んでいるが、どうしたらよいか？
Ａ：後継者獲得（事業存続・従業員の雇用継続）・創業者利潤の獲得・持ち株の換貨（相続税納税資金の確保）・個人保証の解消等、様々なケースを取り扱わせていただいております。何なりとお気軽にご相談下さい。
Ｑ：個人保証はどうなるのだろうか？
Ａ：会社として譲渡した場合、原則的に、借入は当然引き継がれ、譲渡後、借入に対する個人保証が解除されることになります。
