未払賃金立替払制度

未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について労働者健康福祉機構が事業主に代って支払う制度です。

この制度は、同機構が労働者に賃金の８割を支払い、後日、同機構が倒産企業に立替分を請求する仕組みです。

次のイ、ロの要件に該当する人です。

①	労災保険の適用事業で１年以上にわたって事業活動を行ってきた企業（法人、個人を問いません。）に、「労働者」*として雇用されていたこと。
②	企業の倒産に伴い退職し、「未払賃金」（後記Ⅲ参照）があること（ただし、未払賃金の総額が２万円未満の場合は、立替払を受けられません。）。

*「労働者」とは、倒産した企業に雇用され、労働の対償として賃金の支払を受けていた人をいい、外国人労働者、パートタイマー、アルバイトの方も対象となります

①	破産等の場合	裁判所に対する破産手続開始等の申立日	の６か月前の日から２年の間に、当該企業を退職した人であること。
②	事実上の倒産の場合	労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日	の６か月前の日から２年の間に、当該企業を退職した人であること。