倒産手続き・会社再建

苦しい状況の中悩んでばかりでは、改善するものもしなくなる恐れがあります。 専門家は「病気のガンと同じ。 早期発見。早期治療で治るものが後になればなるほど手の打ちようがなくなる」として、 早めの相談を勧めています。

東日本大震災に関して

東日本大震災にて被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。

被災地の事業主、船舶所有者の方： 社会保険料の納付期限の延長及び納付の猶予を行うことになりました(平成23年3月31日発表、同年4月7日更新) 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の事業主の方は是非ご確認ください。

災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合： 賃金の支払、非常時払、災害時の時間外労働、時間外・休日労働協定、年次有給休暇等についてのQ＆A及びポイント 労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用しましょう！東日本大震災の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額の2/3（中小企業の場合は4/5）が助成されます 厚生労働省の詳細

「現在の事業を続けたい」とお考えの方は「民事再生」「会社更生」を検討しましょう。

「この事業を整理したい」とお考えの方は「破産」を検討しましょう。

「この事業から引退したい」とお考えの方は「営業譲渡」を検討しましょう。

具体的に専門家の話を聴きたい、専門家に相談したいという方は相談専用フォームよりご相談ください。

2009/04/08

日経新聞　13面に「中小の事業再建情報サイト開設」として掲載されました。